FOREVER21が破産申請準備
「ファストファッション」ブームの一翼を担った米国の「FOREVER 21（フォーエバー トゥエンティーワン）」が、「チャプター11」と呼ばれる米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請の検討に入ったことが2019年8月29日、明らかになりました。申請を避けられる可能性もありますが、現地メディアによると追加の資金調達に向けた協議が難航。申請する可能性が高まっているという。
全店閉鎖 日本撤退
「FOREVER 21」の日本法人である合同会社FOREVER21 JAPAN RETAILが、2019年10月末日をもって日本事業を終了し、撤退すると発表しました。
日本事業では10月末日までに国内の全14店舗を閉店し、Eコマース事業についても閉鎖。国内の店舗およびオンラインストアでは最終セールを実施するということです。
新宿店、渋谷店、横浜店、新三郷店、福岡天神店、大阪道頓堀店、ルクア イーレ店、イオンモール沖縄ライカム店、コクーンシティ店、札幌大通店、仙台FORUS店、イオンモール広島府中店、三宮オーパ店、イオンモールKYOTO店
Forever21とは？
「FOREVER 21」は1984年にロサンゼルスで設立され、日本を含む世界各国で800以上の店舗を展開し、年間売上高は4000億円以上とされています。
日本では2009年4月、第1号店として東京・原宿店をオープンしたのを皮切りに、各地に出店しています。ただ、原宿店は2017年に閉店するなど、全国に20店以上展開していた店舗も、現在は都内の2店舗を含め、全国で計14店舗に減っています。
「LA発のファストファッション」として日本に進出した当時の存在感は薄れているのが現状です。
時代の移ろい
「Forever 21」は、安価でおしゃれな衣服が手に入るブランドとして、米国などで10代の若者らに浸透し、急成長しました。ただ、店舗を急速に増やし、より幅広い年代の顧客層を目指す拡大戦略を続けるなかで、ブランド力の陰りが指摘されるようになりました。
アメリカでは、若者らがインターネットショッピングで衣服を買う動きを強めていることも影響し、経営不振が伝えられていました。それに伴い、小売業の縮小や撤退が相次いでいるという。
一時期、「2008年9月のリーマンショック」「ファストファッションの台頭」をキーワードとして、その煽りを受けた多くのアパレル会社でブランドの休止・終了が相次ぎました。そんなファストファッションも時代の波に乗ることができず、一転追い込まれる側となってしまいました。
主な国内外のファストファッション企業
ファーストリテイリング（日本）
「ユニクロ」「GU」が主力。あらゆる人が良いカジュアルを着られるようにする、を信条としています。
しまむら（日本）
「しまむら」「Avail（アベイル）」などを展開。商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本としています。
インディテックス（スペイン）
「ZARA（ザラ）」「Bershka（ベルシュカ）」が主力。デジタル面に力を入れていて、オンラインでチェックして店舗で受け取りを促したり、アプリを投入したり、近隣店舗に在庫があるかどうかの確認ができるようにするなど、利便性や売上げを高めるさまざまな施策を推進してきました。そうした企業努力により、世界1位の売上を誇っています。
ヘネス＆マウリッツ（スウェーデン）
「H＆M」が主力。世界2位。しばしば「ZARA」と比較される。
ギャップ（米国）
「GAP」「Banana Republic（バナナリパブリック）」などを展開しています。
まとめ
速報では、つなぎ融資の確保に注力するとのことでしたが、交渉は行き詰まっている模様だということです。また、今回の件に関して、現時点で日本国内への影響は不明とのことです。
コメント